米国のIT業界で大規模なリストラがスタートした。
Twitter、メタ、アマゾンなど超有名企業が人員整理。
イーロン・マスク氏は買収したTwitterで、一週間で約3,700人を解雇し
さらに「長時間猛烈に働くか退職か」という内容のメールを送り、回答時間の猶予は約１日であった。
これによる退職者は追加で約1,000人。
日本をはじめとするヨーロッパなどの主要先進国には”正当な理由”がなければ解雇が無効となる解雇規制を設けているが、唯一アメリカだけは原則解雇自由となっているのは例外だろう。
米国企業の日本法人などもその煽りを受け
「成績下位30％の社員は解雇ね♪」
こんなノリかは知らんが米国から通達があり、日本法人の雇用者や人事部が悲鳴をあげることも。。。
「業績不振になったらリストラ」「組織に貢献できない奴は不要」
これがアメリカの考え方だろう。
日本にもある程度はこんな要素も入れちゃってもいいけどね♪
と思います。
「あなたの国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。
あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい。」
アメリカ合衆国 第35代大統領ジョン・F・ケネディ 大統領就任演説の言葉です。
この”国”という言葉をいろんな”モノ”に変えても面白い。
”会社” ”家庭” ”組織” ”人脈” ”お金” ”時間”
ケネディの言葉が何を言わんとしているのか、よ～く考えればわかるでしょう。
IT業界が成長産業だと言われていたが、突如こんなことになるとは思いもよらない事態。
解雇された人はどんな産業に流れ、今後どのような仕事をするのか？
働いていた企業でどのようなスキルを身につけられたのか？
職業人としての社会的価値はあるのかどうか？
今後はどのような産業が注目されるのか？
自分で”選択肢”を持つには価値を高める必要がある。
必要とされれば、世界中どこにいても活躍できる。
米国と比較すれば日本は温室環境である。
とある中小企業の経営者が、幹部の方にこんなことを言われたらしい。
「楽な仕事で、休みが多く、給料が高い会社にしてください」
怒りを通り越して呆れたみたいです。
オマエハモウシンデイル。
あべし！ ひでぶぅ！ たわば！