スタートから暗い話題になりますが、近年の日本は４重苦の状態なんです。
「低成長」「低賃金」「弱い通貨（円）」「貿易赤字」
国の【付加価値】と言われている国内総生産＝GDPでは、日本はアメリカの1/5
2010年にブチ抜かれた中国とは、1/4と大きく差が開いています。
だけど、日本は世界ランキングでアメリカと中国の２強に次いで”３位”なんですよ！
「なぁ～んだ、まだ大丈夫じゃない。まだまだ下がいるよね～」
って、勘違いしちゃうポジションです。
でもね、この２強はしっかりと成長曲線を描いているのですが、日本の成長曲線は微々たるものなんです。
13年前に抜かれた中国とは1/4と差が開いていますからね～。
ん～ 失われた30年。
さて、ここから小難しい内容になります。
会計用語では【付加価値】とは、簡単に表現すると諸経費を引く前の”儲け”になります。
計算式 『売上－変動費＝付加価値』
例） 売上 100 － 仕入 50 ＝【付加価値 50】
【付加価値 50】－ 諸経費 40（人件費＆家賃＆光熱費＆通信費など）＝ 利益 10
では、付加価値の中から捻出する、払出しが多く口煩い諸経費はなんでしょう？？
「人件費」ですね～。
もらう方も”欲しい！欲しい！”って気持ちでしょう。
この『付加価値』と『人件費』について、ある指標が存在します。
それを、【労働分配率】と言います。
【労働分配率】とは、企業等において生産した付加価値全体のうち、どれだけ人件費（給料）として還元されていますか～？？って割合です。
計算式 『労働分配率＝人件費÷付加価値』
労働分配率が低すぎると、稼ぎ出したお金を還元できている割合が低く（ケチなの？？）
労働分配率が高すぎると、稼ぎ出したお金を還元し過ぎている（気前良すぎじゃない？？）ということです。
でも、還元される側は「欲しい！欲しい！」状態なんすね。
ってことは、その願いを”適正に”叶えるには
【付加価値】を上げないと、多くの給料が出せないってことなんですよ。
そんなことから、国内総生産（GDP）首位のアメリカと日本の”平均賃金”では約半分なんですわ。
ん～～～ 悲しい現実。。。
だけど、この国内総生産（GDP）は、人口が多くなると生産量も上がりますよね。
例えば、10人の会社と1000人の会社だと売上高は違います。
売上高が多くなれば余程のことが無い限り、連動して付加価値も多くなります。
そこで、国内総生産（GDP）÷人口とした
『１人当たりの国内総生産（GDP）ランキング』もあるんですよ。
日本は31位、アメリカは7位、中国68位
ちなみに1位は、ルクセンブルクです。
1990年代は日本もTOP5にはランキングされてました。
中国の国内総生産（GDP）は世界2位ですが、人口が約14億人なので１人当たりに換算すると68位になるということです。【付加価値】はたくさん儲けているけど、従業員多すぎだから１人当たりの賃金は低いですよ～みたいな感じです。
成長が乏しければ、あちこち弊害が出てきますよね。
人も国も一緒です。
【付加価値】を喰い潰す人ではなく、【付加価値】を膨大させる人でありたいものです。